第1条（適用）

本規約は、本サービスの提供条件および当社と契約法人ならびに利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、契約法人および利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービスに関する利用上のルール、ガイドラインおよび注意事項は、本規約の一部を構成します。
本規約の内容と前項の定めが異なる場合は、前項の定めが優先して適用されます。
当社と契約法人との間で本規約と異なる内容の個別契約を締結した場合は、当該個別契約の内容が本規約に優先します。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。

「本サービス」とは、当社が提供する薬局向けシフト管理・人員配置サービス「やくしふ」およびこれに付随する一切のサービスをいいます。
「契約法人」とは、本サービスの利用について当社に申し込み、当社がこれを承諾した法人その他の団体（個人事業主を含みます。）をいいます。
「利用者」とは、契約法人が発行または招待したアカウントにより本サービスを利用する自然人（従業員、管理薬剤師、店長、エリアマネージャー、法人本部の担当者等を含みます。）をいいます。
「管理者ユーザー」とは、利用者のうち、契約法人内の他の利用者の登録、権限設定、従業員情報の登録および編集等を行う権限を有する利用者をいいます。
「従業員情報」とは、契約法人が本サービスに登録する、契約法人の従業員に関する氏名、連絡先、雇用区分、資格・免許情報、勤務条件、勤務実績、シフトおよび各種申請の内容その他の情報をいいます。
「登録データ」とは、契約法人および利用者が本サービスに入力、送信またはアップロードした一切の情報（従業員情報を含みます。）をいいます。
「プラン」とは、当社が定める本サービスの料金区分および機能区分（フリー、ベーシック、スタンダード、エンタープライズ等）をいいます。

第3条（利用契約の成立）

本サービスの利用を希望する法人は、当社所定の方法により利用を申し込むものとします。
利用契約は、当社が前項の申込みを承諾し、契約法人に対して本サービスの利用環境（法人アカウントおよび最初の管理者ユーザー）を発行した時点で成立します。
当社は、申込者が次のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。
1. 申込内容に虚偽の記載、誤記または記入漏れがある場合
2. 過去に本規約に違反したことがある場合
3. 第19条に定める反社会的勢力等に該当する場合
4. その他、当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合
本サービスのアカウントは招待制であり、利用者のアカウントは、管理者ユーザーによる招待または登録を通じて発行されます。契約法人は、利用者に対して本規約の内容を周知し、これを遵守させる責任を負います。

第4条（アカウントの管理）

契約法人および利用者は、自己の責任において、本サービスのアカウント情報（メールアドレス、パスワード、二段階認証の設定情報およびリカバリコードを含みます。）を適切に管理するものとします。
アカウント情報を第三者に譲渡し、貸与し、または複数人で共用することはできません。
当社は、当社が定める区分の利用者に対し、二段階認証の設定を必須とすることができます。また、契約法人は、自らの判断により所属する利用者に二段階認証を義務付けることができます。
アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤または第三者の使用等によって生じた損害の責任は、契約法人および当該利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
契約法人または利用者は、アカウント情報が第三者に漏えいしたおそれがある場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
契約法人は、利用者の退職、異動その他の事由により本サービスを利用させる必要がなくなった場合、速やかに当該利用者のアカウントを無効化するものとします。

第5条（プランおよび利用料金）

契約法人は、当社が定めるプランのうちいずれかを選択して本サービスを利用するものとします。各プランの機能、店舗数および従業員数の上限ならびに利用料金は、当社ウェブサイトまたは当社が別途提示する見積書、注文書その他の書面（電磁的記録を含みます。）に定めるところによります。
有料プランの利用料金は、当社が指定する方法により、当社が指定する期日までに支払うものとします。振込手数料その他の支払に要する費用は、契約法人の負担とします。
契約法人は、支払期日を経過してもなお利用料金の支払を行わない場合、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
当社は、契約法人が利用料金の支払を遅滞した場合、催告のうえ本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。
すでに支払われた利用料金は、契約期間の途中で解約された場合であっても、日割計算による返金を含め、返金されません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合はこの限りではありません。
当社は、あらかじめ契約法人に通知したうえで、プランの内容および利用料金を変更することができます。変更後の利用料金は、当社が通知した適用開始日以降の利用分から適用されます。
利用料金には、別途消費税等の租税公課が加算されます。

第6条（無料プランおよび試用期間）

当社は、本サービスの一部機能を無料で提供することがあります。無料で提供される機能の範囲、店舗数および従業員数の上限は、当社が定めるところによります。
当社は、無料で提供される機能の範囲および上限を、あらかじめ通知したうえで変更または終了することができます。
試用期間中の利用についても、本規約が適用されます。
無料プランおよび試用期間における本サービスの提供について、当社は第12条に定める免責の範囲において、可用性、継続性および内容の正確性を保証しません。

第7条（契約法人の責任）

本サービスは、契約法人が自らの雇用管理および労務管理を行うための道具として提供されるものです。従業員情報の登録、更新および削除ならびにその内容の正確性については、契約法人が責任を負います。
契約法人は、従業員情報を本サービスに登録するにあたり、あらかじめ対象となる従業員に対し、その利用目的および本サービスにおいて取り扱われることを周知し、必要な場合には本人の同意を取得するなど、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令に基づき必要な手続を行うものとします。
シフトの決定、勤務時間の管理、休暇の承認、賃金の計算その他の雇用関係に基づく判断および措置は、すべて契約法人の責任において行われるものとし、当社はこれらについて一切の責任を負いません。
契約法人は、本サービスの利用にあたり、労働基準法、労働安全衛生法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律その他の関係法令および就業規則、労使協定を遵守するものとします。
契約法人は、管理者ユーザーの権限設定および従業員情報へのアクセス範囲を適切に管理する責任を負います。

第8条（シフト作成支援機能の位置づけ）

本サービスは、シフトの自動生成、不足人員の検知、応援候補の提示、人工知能（AI）による要約および調整案の提示等の機能を提供します。
前項の機能により生成される結果は、あくまで意思決定を支援するための叩き台および参考情報であり、確定したシフトまたは人員配置を意味するものではありません。最終的な確認、修正および決定は、契約法人の管理者ユーザーその他の権限を有する者が行うものとします。
当社は、生成される結果の正確性、適法性、労働関係法令への適合性および業務上の妥当性を保証しません。
契約法人は、生成された結果をそのまま採用したことにより生じた一切の結果について、自らの責任において対応するものとします。
AI 機能における個人情報の取扱いについては、当社のプライバシーポリシーに定めるところによります。契約法人は、当社所定の方法により、自らの法人単位で AI 機能の利用を停止することができます。

第9条（禁止事項）

契約法人および利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為またはそのおそれのある行為を行ってはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
当社、他の契約法人、利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
自己に付与された権限を超えて、他の利用者の個人情報、従業員情報その他のデータを閲覧、取得または利用する行為
本サービスのネットワークまたはシステムに過度の負荷をかける行為、および自動化された手段により本サービスに反復してアクセスする行為
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
不正アクセスをし、または不正アクセスを試みる行為
本サービスの全部または一部について、逆コンパイル、逆アセンブルまたはリバースエンジニアリングを行う行為
当社の書面による事前の承諾なく、本サービスを第三者に再販売し、再許諾し、または第三者のために利用させる行為
本サービスにより取得した情報を、本サービスの利用目的の範囲を超えて利用する行為
虚偽の情報を登録する行為
その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第10条（本サービスの変更および中断）

当社は、本サービスの内容を、契約法人および利用者に事前に通知することなく変更することができます。ただし、契約法人にとって重大な変更を行う場合は、あらかじめ相当な期間をもって通知します。
当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を中断することができます。
1. 本サービスに係るシステムの保守点検または更新を行う場合
2. 地震、落雷、火災、停電、感染症の流行または天災その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
4. 当社が利用する外部サービスの障害または提供終了により本サービスの提供が困難となった場合
5. その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
当社は、本条に基づく変更または中断により契約法人または利用者に生じた損害について、第12条の定めに従い責任を負います。

第11条（利用の制限および登録の抹消）

当社は、契約法人または利用者が次のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、または利用契約を解除することができます。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の開始の申立てがあった場合
4. 当社からの連絡に対し、相当期間にわたり応答がない場合
5. 最終の利用から相当期間が経過し、当社からの連絡に応答がない場合
6. その他、当社が本サービスの利用の継続を適当でないと合理的に判断した場合
前項の措置により契約法人または利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
契約法人は、当社所定の方法により、本サービスの利用を終了することができます。

第12条（保証の否認および免責）

当社は、本サービスが契約法人または利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性、有用性を有すること、および不具合が生じないことについて、明示または黙示を問わず保証しません。
当社は、本サービスに関して契約法人および利用者と他の利用者または第三者との間で生じた紛争について、一切の責任を負いません。
当社は、本サービスの提供に関して契約法人または利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
前項の規定にかかわらず当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社が賠償する範囲は、契約法人に現実に生じた通常の直接損害に限られ、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失その他の間接損害、特別損害および結果的損害を含みません。
当社が契約法人または利用者に対して負う損害賠償責任の累計総額は、損害の原因となった事由が生じた時点から遡って過去12か月間に当該契約法人が当社に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。無料プランまたは試用期間中の利用に関して当社が負う損害賠償責任の上限額は、当社の故意または重過失による場合を除き、無償とします。
本条の規定は、当社の故意または重過失による場合、および契約法人が消費者契約法上の消費者に該当する場合には適用されません。

第13条（知的財産権）

本サービスを構成するプログラム、デザイン、ドキュメント、商標その他一切のものに関する知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾する第三者に帰属します。
本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社の知的財産権の譲渡または使用許諾を意味するものではありません。
登録データに関する知的財産権は、契約法人または当該権利を有する第三者に留保されます。
当社は、本サービスの提供、保守、改善および不正利用の防止のために必要な範囲で、登録データを利用することができます。また、当社は、個人および契約法人を識別できない形に統計的に加工した情報を、本サービスの改善および当社の事業に利用することができます。

第14条（データの取扱い、返却および削除）

契約法人および利用者は、本サービスが提供する機能（CSV および PDF の出力、カレンダー連携等）により、登録データを随時取得することができます。
当社は、本サービスの利用に必要な範囲で登録データのバックアップを取得しますが、契約法人および利用者に対して登録データの保管および復元を保証するものではありません。契約法人および利用者は、自らの責任において必要なデータを保管するものとします。
利用契約が終了した場合、当社は、当社が定める期間（原則として利用契約終了日から90日間）が経過した後、登録データを削除することができます。契約法人は、当該期間内に必要なデータの取得を完了するものとします。
本サービスにおいては、誤操作からの復旧および監査対応のため、削除操作を行ったデータの一部を一定期間保持する場合があります。当該データの保存期間および取扱いについては、当社のプライバシーポリシーに定めるところによります。
当社は、法令上の義務に基づき保存が必要な記録については、前各項にかかわらず、法令に定める期間これを保存します。

第15条（秘密保持）

当社および契約法人は、本サービスに関連して相手方から秘密である旨を明示して開示を受けた情報（以下「秘密情報」といいます。）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。
前項にかかわらず、次のいずれかに該当する情報は秘密情報に含まれません。
1. 開示を受けた時点ですでに公知であった情報
2. 開示を受けた後、自らの責めによらず公知となった情報
3. 開示を受けた時点ですでに自ら保有していた情報
4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
法令、裁判所または監督官庁の要求により秘密情報の開示を求められた場合、開示当事者は、可能な範囲で相手方に事前に通知したうえで、必要最小限の範囲で開示することができます。
本条の規定は、利用契約の終了後も3年間存続します。

第16条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの提供にあたり取得する個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
従業員情報に含まれる個人情報について、契約法人が個人情報取扱事業者としてその取扱いに責任を負い、当社は契約法人からの委託に基づいて当該個人データを取り扱う立場にあります。当社は、契約法人の指示および本規約ならびにプライバシーポリシーの定めに従って当該個人データを取り扱い、個人情報の保護に関する法律に定める受託者としての安全管理措置を講じます。
契約法人は、本人からの開示、訂正、利用停止等の請求を受けた場合、自らの責任においてこれに対応するものとします。当社は、契約法人からの求めに応じ、合理的な範囲でこれに協力します。
詳細はプライバシーポリシーをご確認ください。

第17条（外部サービスの利用）

本サービスは、その機能の提供のために、クラウドインフラ、メール配信、ブラウザのプッシュ通知配信基盤および人工知能（AI）に関する外部サービスを利用します。
契約法人および利用者が、本サービスの機能を通じて外部のカレンダーサービス等と連携する場合、当該外部サービスの利用条件は、当該サービスの提供者が定める規約等によります。当社は、外部サービスの内容および当該サービスにおける情報の取扱いについて責任を負いません。
当社が利用する外部サービスおよび外国にある第三者への個人データの提供については、プライバシーポリシーに記載しています。

第18条（関連サービス）

当社は、本サービスとは別に、薬局におけるスポットワーク（短時間の求人・応募）に関するサービス「やくしふWork」その他の関連サービスを提供することがあります。
関連サービスは本サービスとは別個のサービスであり、その利用には別途の規約への同意が必要です。
当社は、本サービスに登録された個人情報および従業員情報を、本人の明示的な同意がない限り、関連サービスに連携しません。

第19条（反社会的勢力の排除）

当社および契約法人は、自己または自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを保証します。
当社および契約法人は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布、偽計もしくは威力を用いた信用毀損もしくは業務妨害行為またはこれらに準ずる行為を行わないことを確約します。
当社および契約法人は、相手方が前二項に違反した場合、何らの催告を要せず直ちに利用契約を解除することができ、これにより相手方に損害が生じても賠償責任を負いません。

第20条（権利義務の譲渡禁止）

契約法人および利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。
当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務および登録データを当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約法人および利用者はあらかじめこれに同意するものとします。

第21条（本規約の変更）

当社は、次のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。
1. 本規約の変更が、契約法人および利用者の一般の利益に適合するとき
2. 本規約の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
当社は、前項の変更を行う場合、変更後の本規約の内容および効力発生日を、効力発生日の相当期間前までに、当社ウェブサイトへの掲載、本サービス内でのお知らせまたは電子メールにより周知します。
変更後の本規約の効力発生日以降に契約法人または利用者が本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第22条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第23条（準拠法および管轄裁判所）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
本サービスまたは本規約に関して紛争が生じた場合には、札幌地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2026年8月22日から施行します。

利用規約